コアコアCPI

増税しても大丈夫かどうかの指標として「コアコアCPI」ってものがあるそうで。

▼政府のデフレ脱却判断、「コアコアCPI」採用へ

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE96800420130709?pageNumber=4&virtualBrandChannel=0&sp=true

消費者物価指数って言葉は耳にするけど、コアコアって何?って気になりました。

食料品とエネルギーを除いた商品の物価だそうです。

 

直近の指標はココでチェック。

http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

現時点では確かにまだマイナスだが、幅が縮まってきている。政策運営と実体経済が噛み合ってきているのだろうか!?

 

Wikiの画像でコアコアCPIの推移(前年同月比)をグラフで。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:JAPANcoreCPI.png

 

そして、そもそも消費者物価ってどうやって元情報を得ているのかといえば「家計調査」

http://www.stat.go.jp/data/cpi/2010/mikata/pdf/2.pdf

約9000世帯の家計簿を元しているとのこと。

ちなみに総世帯数は、5300万とか。割合にして0.017%。

10万世帯中、17世帯の家計簿が世の中の代表とみなしているわけだ。

 

指数に採用する品目も全てではないそうである。

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平成 22 年(2010年)基準の消費者物価指数では,指数に採用する品目は合計で588 品目ですが,このくらいの数で十分かどうか,もっと多く採用したらよいのではないかという疑問が生じるかもしれません。しかし,さらに指数品目を増やしても,重要度の低い,指数の計算上ウエイトの小さな品目が増えるだけですので,総合指数にはほとんど影響が出てきません。例えば,家計の消費支出全体の中から支出額の多い品目順に並べてみると,上位 300 品目で全体の支出金額の約 90%を占めています。

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また、消費税などの間接税も価格に含まれると解釈して、物価に含めているとのこと。

税率自体は2010年時点から変わってないにせよ、税率変更になったら必然的に価格アップじゃないとおかしい。横ばいでも実質マイナス。小売業なんかは企業努力って言っても末端が悲鳴あげるだけだからね・・・。

 

7月のデータにおけるトピックとして

・ガソリン 前月比+1.8%

・外国パック旅行 前月比+10.1%

・ワンピース(春夏物)前月比-18.9%

 

・ガソリン 前年同月比+10.5%

・放送受信料(NHK)前年同月比-6.8%

 

為替の影響がモロに出ている感じ。

ワンピースは季節要因だろう。

NHK受信料は昨年10月からの値下げに伴う。

 

コアコアから除かれる食料品はマイナス。

増税前の駆け込みが増えていそうな住宅もマイナス。

(価格がマイナスであって需要がマイナスってことじゃない)

 

思った以上にバラバラなんだなと感じた。だから、これが総じてプラスになれば、確かに価格上昇しているってことだし、一方で売上が落ちていなければ収入が上がる素地はできそう。

一方で仕入価格も上がるわけだから、最終的な問題は利益。

そして、ようやく給与へ。

 

仮に5%→10%になるとすれば、1ヶ月あたり20万円の消費をしている世帯なら、1万円の負担増になる。同様の手取月収アップのためには、そこそこ頑張らないといけないんじゃないかな。。

 

ちなみに、日本においては、消費税によって全体の税収が上がっているわけでもない。しかし、消費税による税収には安定感がある。だいたい10兆円前後(税収の20~25%前後に相当する)で推移している。安定した月次収入は、生活の上で欠かせないのは日本全体でも同じことなんだろう。だからここに手を入れたいのは至極当然だろう。翻って収入アップのための努力も同じだけ(同じ以上に)必要ってことだ。